池田市グループウェアシステム更新業務：日本ソフト開発株式会社が優先交渉権を獲得

池田市は、グループウェアシステム更新業務の委託事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施しました。令和7年9月8日に行われた審査の結果、日本ソフト開発株式会社が優先交渉権者となりました。

当初、質問と回答は公表予定でしたが、セキュリティ上の理由から非公開となり、個別対応となりました。問い合わせは池田市総合政策部行政管理課までメールで連絡する必要があります（件名：「事業者名_池田市グループウェアシステム更新業務に係る質問及び回答の提供希望」）。

公募の目的は、業務改善、行財政改革の推進、市民サービス向上です。業務内容は別紙仕様書に記載されており、履行期間は令和8年3月31日までです。提案上限額は導入経費と60カ月間の運用経費を合わせて51,416,000円（消費税・地方消費税込み）です。

参加表明書と企画提案書の提出期限は延長され、それぞれ令和7年8月20日17時、令和7年8月25日17時となりました。関連資料（実施要領、仕様書、様式）は池田市ホームページからダウンロード可能です。