愛媛県21市町がクラウド型被災者支援システム導入へ！企画提案募集開始

愛媛県と県内20市町からなる「被災者支援連携システム活用推進協議会」は、災害時の被災者支援業務効率化のため、クラウド型被災者支援連携システム導入事業の企画提案を募集しています。

システム導入により、住家被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳作成といった業務が効率化されます。

応募資格は、愛媛県の令和6・7年度入札参加資格認定を受けていること、国税・地方税滞納がないこと、その他法令違反がないことなど、複数の条件を満たす必要があります。ISMS（ISO/IEC27001）の取得も必須です。

共同企業体での応募も可能ですが、代表者と構成員全てが資格要件を満たす必要があり、構成員は単独応募できません。

スケジュールは以下の通りです。

* 参加表明書提出期限：10月1日（水）
* 質問書提出期限：10月3日（金）
* 企画提案書提出期限：10月22日（水）

詳細は、愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課（メール：bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp、Tel：089-989-5103）までお問い合わせください。なお、令和7年度9月以降の補正予算成立後に契約となり、事業の中止・変更の可能性があることをご了承ください。 募集要領等の関連ファイルは、掲載元のウェブサイトからダウンロードできます。