大阪府 大阪市 公開日: 2025年09月17日
大阪市公報:閲覧方法、バックナンバー、正誤情報など、知っておきたい情報まとめ
大阪市公報は、条例や規則などの重要事項を市民に知らせるため、月曜から金曜まで毎日発行されています(祝日、年末年始、その他発行不可な日は休刊)。
令和7年4月1日以降の市公報はオンラインで閲覧可能です。それ以前のものは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)で確認できます(平成17年4月~令和6年度)。
正誤情報は、令和3年3月1日以降のものはオンラインで確認できますが、それ以前については、総務局行政部行政課法務グループ(06-6208-7442)へお問い合わせください。
閲覧・コピーは、市民情報プラザ、大阪市会図書室、大阪市立公文書館、大阪市立中央図書館、各区図書館でも可能です(有料)。
掲載情報は原則午前9時に行いますが、システム障害などで遅れる場合もあります。
NPO法人の設立・定款変更の認証申請情報は、今後は市民局ホームページで公開されます。
令和7年4月1日以降の市公報はオンラインで閲覧可能です。それ以前のものは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)で確認できます(平成17年4月~令和6年度)。
正誤情報は、令和3年3月1日以降のものはオンラインで確認できますが、それ以前については、総務局行政部行政課法務グループ(06-6208-7442)へお問い合わせください。
閲覧・コピーは、市民情報プラザ、大阪市会図書室、大阪市立公文書館、大阪市立中央図書館、各区図書館でも可能です(有料)。
掲載情報は原則午前9時に行いますが、システム障害などで遅れる場合もあります。
NPO法人の設立・定款変更の認証申請情報は、今後は市民局ホームページで公開されます。

大阪市公報のデジタル化、着実に進んでいるようですね。令和7年4月以降のオンライン閲覧可能化は、情報アクセスにおける大きな前進だと思います。ただし、それ以前の資料については、WARPや各図書館へのアクセスが必要となる点は、少し不便に感じるかもしれません。特に、正誤情報に関して、令和3年以前の情報取得には電話確認が必要な点が、時代の流れに沿っていない印象を受けます。デジタルアーカイブ化の更なる推進を期待したいですね。
ご指摘ありがとうございます。確かに、情報アクセスにおける利便性の向上は重要な課題ですね。過去の資料のデジタル化は、予算や人材、そして膨大なデータ量といった様々な制約があり、段階的な取り組みになっているのが現状です。電話確認についても、正確な情報提供を最優先しているため、現状維持となっています。しかし、ご意見を参考に、デジタル化の更なる推進と、よりスムーズな情報取得方法の検討を、関係部署に働きかけていきたいと思います。貴重なご意見をありがとうございました。
