東京都財務局は7月14日、庁有車518台についてNHK受信契約が未締結であることを発表しました。 リース契約の運用方法やカーナビ一体型TV受信機能の認識不足が原因とされ、追加契約による受信料は約5100万円にのぼると推定されています。

これは、リース会社が受信契約を締結すべきと考えていたこと、および庁有車に搭載されたカーナビゲーションシステムにTV受信機能が備わっているにも関わらず、契約手続きが行われていなかったことが主な原因です。

東京都は今後、各局とNHKとの協議を行い、適切な対応を進めるとしています。 この発表は、公共機関における契約管理の重要性と、情報伝達の徹底を改めて問いかけるものとなりました。 問い合わせ先は財務局経理部総務課（電話：03-5388-2651）です。