青梅市認可外保育施設等の無償化・補助金制度を徹底解説！令和7年度最新情報

青梅市では、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターを利用する市民への経済的負担軽減のため、補助金制度を設けています。令和7年9月からは補助内容が拡充されました。

主な補助金は、「認可外保育施設等利用費補助金」と「認可外保育施設第1子支援・多子世帯補助金」の2種類です。前者は、保育の必要性の認定を受けた園児の保護者に対し、非課税世帯では最大42,000円（0～2歳児）、37,000円（3～5歳児）、課税世帯でも一定額を支給します。後者は、認可外保育施設（企業主導型含む）を利用する課税世帯の第1子または多子世帯を対象に、最大40,000円を支給します。

補助金の支給額は、毎月の補助上限額と実際に支払った保育料のいずれか低い額となります。給食費などは補助対象外です。申請は、認定開始希望月の前月末までに、必要書類をこども育成課へ提出します。

また、認可外保育施設・認証保育所を利用する園児には、副食費補助（最大月4,900円）もあります。申請方法や期日は、後日公開予定です。 詳細な補助対象や申請方法は、青梅市こども育成課のホームページをご確認ください。