須賀川市過疎地域で固定資産税が免除される！事業拡大のチャンス

須賀川市は、過疎地域活性化のため、産業振興促進区域（長沼地域、岩瀬地域）で事業を行う一定の条件を満たす個人・法人を対象に、固定資産税の課税免除措置を実施しています。

対象業種は製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等です。免除対象資産は、事業に直接用いる建物、土地（一定条件あり）、構築物、機械装置で、特別償却の適用が受けられるものに限ります。

取得価額は業種・資本金規模によって異なり、5,000万円以下の事業者は500万円以上（一部業種は1,000万円以上）の取得が必要です。5,000万円超の事業者は、新設・増設に限られます。

対象資産の取得期間は令和4年4月1日～令和9年3月31日、免除期間は3年間です。申請は、各年度の初日の属する年の3月20日までに、税務課固定資産税係へ必要書類と共に提出します。

なお、免除を受けるには、「須賀川市過疎地域持続的発展計画」の産業振興促進事項に適合している旨の確認書が必要となります。確認書取得に関するお問い合わせは、須賀川市経済環境部商工課企業振興係（0248-88-9142）まで。

詳細や申請書様式は、税務課固定資産税係（0248-88-9125）にご相談ください。