多賀城市の幼児教育・保育無償化ガイド：手続きから対象施設まで徹底解説！

多賀城市では、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化を実施しています。対象は、主に小学校就学前3年間の園児で、対象施設、年齢、世帯状況によって無償化の範囲が異なります。

認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業、企業主導型保育事業では、3～5歳児は全額無償、0～2歳児は住民税非課税世帯が無償です。子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園、認定こども園（教育利用）も同様に3～5歳児が無償です。

それ以外の幼稚園や認可外保育施設などは、利用料の軽減措置がとられます。軽減額は、施設の種類、年齢、世帯状況によって異なり、最大で月額42,000円の軽減となります。

無償化には「保育の必要性」の認定が必要な場合があり、手続きは施設によって異なります。企業主導型保育事業（地域枠）を利用する場合は、市町村からの認定が必要となります。

食費は原則として保護者の負担となりますが、年収360万円未満相当世帯の第3子以降は免除される場合があります。詳細な手続きや対象施設については、多賀城市のホームページをご確認ください。