家計急変で住まいを失う危機？転居費用を最大19.2万円補助！住居確保給付金制度を徹底解説

経済的な困窮により住まいを失う、または失うおそれのある方を対象に、転居費用を補助する「住居確保給付金（転居費用補助）」制度があります。

世帯人数に応じて、最大19.2万円（7人世帯）を上限に、転居費用が支給されます（市内転居の場合）。

支給対象となるには、世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮していること、申請月の世帯収入が一定額以下であること、預貯金が一定額以下であること、生活自立相談窓口での家計改善のための転居が必要と認められることなど、複数の要件を満たす必要があります。

収入の算定では、児童手当などは含まれません。具体的な収入額の上限は世帯人数と家賃によって異なります。

申請には、申請書、収入証明書、預貯金残高証明書、本人確認書類、離職関係書類などが必要となります。詳細な申請方法や必要書類については、市役所地域福祉課にご確認ください。