東京都と東京都中小企業振興公社は、令和7年度から「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を開始します。この事業は、スタートアップ企業が提供する原価管理システムや人件費シミュレーションツールを中小企業に無料で提供し、価格交渉や賃上げを支援するものです。

具体的には、9社のスタートアップ企業が提供するツール（導入費用は1社100万円まで無料）と、コンサルティング（1社あたり5回程度）が提供されます。対象は都内中小企業100社程度で、7月9日から募集開始（定員になり次第終了）。

ツールは原価管理システムや人件費管理システムなど、中小企業が価格転嫁や賃上げを行う上で必要な情報を可視化し、効率的な経営を支援するものです。

この事業は、「2050東京戦略」の一環として、中小企業の成長を支援することを目的としています。中小企業の価格転嫁や賃上げに課題を感じている経営者の方は、この機会にぜひ応募をご検討ください。詳細や申込方法は、事業ホームページをご確認ください。 問い合わせは産業労働局商工部経営支援課（03-5320-4791）または事業事務局（03-6213-1300）まで。