青森県では、介護サービス利用者や家族が適切なサービスを選択できるよう、また事業者がサービスの質向上を図れるよう、「介護サービス情報の公表」制度を運用しています。令和7年度も情報公表計画に基づき、事業所の基本情報（名称、所在地、サービス内容など）、運営情報（利用者の権利擁護、サービスの質確保への取り組みなど）、財務諸表（令和6年度から義務化）といった情報をインターネットで公開します。

公表される情報は、青森県社会福祉協議会が指定情報公表センターとして管理し、誰でも自由に閲覧可能です。事業者向けには、報告システムとマニュアルが提供され、報告方法に関する質問はFAXまたはメールで受け付けています（電話での問い合わせは不可）。

令和7年度からの主な変更点は、財務状況の公表義務化と、重要事項（運営規程の概要等）のウェブサイト上での公表義務化です。財務諸表は直近事業年度のものを、事業所・施設単位、または拠点・法人単位で公表できます。会計基準上作成が求められていない書類は、新規作成は不要です。重要事項説明書は、事業所ホームページに既に掲載済みの場合は、情報公表システムへの掲載は不要です。

報告に必要な様式やマニュアルは、青森県高齢福祉保険課のウェブサイトからダウンロードできます。公表手数料は4,000円、調査手数料は21,000円です。手数料の納付方法や問い合わせ先などもウェブサイトに詳しく記載されていますので、ご確認ください。