豪雨や地震などの自然災害は、河川や道路などの公共土木施設に甚大な被害をもたらし、住民生活に深刻な影響を与えます。公共土木施設災害復旧事業は、このような災害発生時の迅速な復旧を目的とした国の事業です。河川、道路、港湾など、私たちの生活基盤を支える多くの公共施設が対象となります。

具体的には、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、被災した施設の復旧費用の一部を国が負担することで、自治体の迅速な対応を支援しています。 暴風、洪水、地震、津波など、様々な異常な自然現象による被害に対応しています。

廿日市支所では、令和4年14号台風による被害を受けた施設の復旧状況をまとめた資料を公開しています。（別ページ参照） 災害復旧事業は、私たちの安全・安心な生活を守るために不可欠な取り組みです。 廿日市支所の取り組みは、地域社会の防災力向上に大きく貢献しています。 詳細については、西部建設事務所 廿日市支所事業調整特別班（0829-32-1144）までお問い合わせください。