介護事業者必見！業務管理体制整備届出の最新情報と手続きを徹底解説

2021年5月1日より、介護サービス事業者には法令遵守のための業務管理体制整備と届出が義務化されています（介護保険法第115条の32、施行規則第140の39）。届出先は事業所の所在地によって異なり、令和3年4月1日からは指定事業所が同一中核市内にのみ所在する事業者の届出先は、原則として都道府県知事から中核市長に変更されました。令和5年3月28日からは「業務管理体制の整備に関する届出システム」が運用開始され、オンラインでの届出が可能になりました。事業所数は、指定を受けたサービス種別ごとに1事業所と数え、みなし指定事業所は除きます。届出様式は様式第1号（新規・変更）と様式第2号（変更）があり、提出期限は遅滞なくです。届出システムの問合せ先はmhlw-laicomea@tsp-net.co.jpです。 具体的な届出先や事業所数の算定方法、届出様式などは、本文や添付ファイルを参照ください。