長崎県では、令和6年度に処遇改善加算等を取得した福祉・介護事業所に対し、令和7年7月31日（木）までに実績報告書の提出を求めています。 提出期限厳守が重要で、期限切れの場合は不正請求となり、加算全額返還の可能性があります。

報告対象は、令和6年度に「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得した事業所です。 報告書様式は、県が提供する指定様式を使用する必要があり、前年度の様式は使用できません。記入例付きの様式は、関連ページからダウンロードできます。

賃金改善額は、加算による収入額を上回ることが算定要件です。 賞与や一時金を含め、処遇改善実施期間内の支給が必須です。 提出方法は郵送のみで、提出先は長崎県障害福祉課自立就労支援班 処遇改善加算担当です。

不明点等がある場合は、長崎県障害福祉課までご連絡ください。 関連資料や様式、Q&A集なども提供していますので、詳細については、長崎県障害福祉課のウェブサイトをご確認ください。 スムーズな報告にご協力をお願いします。