朝霞市のふるさと納税：税収減の危機と未来への展望

朝霞市では、ふるさと納税による税収減が深刻な問題となっています。令和6年度は、市民が他の自治体へ寄付したことで発生した市民税控除額7億1,034万3千円に対し、朝霞市への寄付金はわずか432万1千円でした。この差額7億602万2千円の減収は、小学校校舎増築やごみ処理費用などに相当する額です。

現状は、県内ワースト1位の寄付額となっており、税収減が市民サービスの低下につながる懸念があります。

ふるさと納税制度は、税への意識向上や地域への支援、自治体間の競争促進といった意義がありますが、現状では返礼品競争が過熱し、本来の趣旨から逸脱している側面があります。

朝霞市は、制度の本来の趣旨を踏まえ、税金の使い道を選べる仕組みづくりや、クラウドファンディングなどを活用した魅力発信に取り組むことで、この問題に対処していくとしています。市民の理解と協力を求めています。