東京都の保育料無償化と令和7年度以降の制度概要

令和7年9月より、東京都の負担軽減事業により、満3歳未満の第1子を含む、全ての園児の保育料が無償化されます。 ただし、保育料階層の決定には保護者の市民税所得割課税額が必要となるため、未申告の方は申告が必要です。

保育料階層は市民税所得割課税額（参照年度は保育料の月分により異なる）に基づき、年2回（4月～8月分、9月～3月分）決定されます。同居の祖父母の市民税額が合算される場合や、税率の修正、控除の適用除外など、詳細な計算方法は記載の通りです。

無償化とはいえ、延長保育料や給食費（3歳児以上）、教材費・行事費などは別途必要となる場合があります。また、市民税の変更や世帯状況の変化、滞納などがあれば保育課への届け出が必須です。

東京都外への転出の場合は、居住先の市町村へ保育料の確認が必要です。 不明な点や詳細については、各保育施設や東大和市子ども未来部保育課保育・幼稚園係へお問い合わせください。