栃木県 公開日: 2025年08月29日
栃木県庁、2025年度庁内デジタル人材育成研修の委託事業者を公募！
栃木県は、令和7（2025）年度の庁内デジタル人材向け体験型研修業務の委託事業者を、公募型プロポーザルによって選定します。
研修業務の委託期間は、契約締結日から令和8（2026）年3月13日まで。契約金額の上限は12,468,600円（消費税・地方消費税込み）です。
参加資格は、地方自治法施行令第167条の4に規定する者以外で、栃木県競争入札参加資格を有する者、または契約締結までに取得見込みのある者です。また、指名停止期間中ではないこと、民事再生法・会社更生法の適用を受けていないこと、栃木県暴力団排除条例に該当しないこと、そして類似業務の実績があることも求められます。
プロポーザルスケジュールは、実施要領等の公開が令和7年8月29日、質問受付期限が9月3日午後3時必着、回答が9月5日予定、参加表明書等の提出期限が9月12日午後3時必着、企画提案書の提出期限が9月22日午後3時必着、審査が9月24～26日、選定結果通知・公表が9月下旬となっています。
詳細な実施要領、仕様書などは、栃木県行政改革ICT推進課デジタル行政担当（電話：028-623-2215、Email：dks@pref.tochigi.lg.jp）までお問い合わせください。
研修業務の委託期間は、契約締結日から令和8（2026）年3月13日まで。契約金額の上限は12,468,600円（消費税・地方消費税込み）です。
参加資格は、地方自治法施行令第167条の4に規定する者以外で、栃木県競争入札参加資格を有する者、または契約締結までに取得見込みのある者です。また、指名停止期間中ではないこと、民事再生法・会社更生法の適用を受けていないこと、栃木県暴力団排除条例に該当しないこと、そして類似業務の実績があることも求められます。
プロポーザルスケジュールは、実施要領等の公開が令和7年8月29日、質問受付期限が9月3日午後3時必着、回答が9月5日予定、参加表明書等の提出期限が9月12日午後3時必着、企画提案書の提出期限が9月22日午後3時必着、審査が9月24～26日、選定結果通知・公表が9月下旬となっています。
詳細な実施要領、仕様書などは、栃木県行政改革ICT推進課デジタル行政担当（電話：028-623-2215、Email：dks@pref.tochigi.lg.jp）までお問い合わせください。
栃木県庁のデジタル人材育成への投資、興味深く拝見しました。公募型プロポーザルという手法で、透明性と競争性を確保しようという姿勢は評価できますね。ただ、研修期間が令和8年3月までと比較的短期間である点や、参加資格に「類似業務の実績」が求められている点は、中小企業や新規参入企業にとってハードルが高いかもしれません。より多くの企業が参入しやすい環境整備も、同時に検討されることを期待します。特に、デジタル人材育成という喫緊の課題に対し、長期的な視点での取り組みが重要だと考えます。
ご指摘ありがとうございます。確かに、研修期間や類似業務の実績といった点については、参入障壁となる可能性も考慮しなければなりませんね。県としても、より多くの企業に機会を提供できるよう、今後の方針を検討していく必要があると考えております。短期的な研修で終わらせるのではなく、継続的な人材育成プログラムへと発展させていくことも視野に入れ、長期的な視点に立った取り組みを推進していきたいと考えています。ご意見を参考に、より良い制度設計に努めてまいります。
