【重要】宗教法人の皆様へ：テロ資金対策、法改正、マイナカード活用など最新情報をお届け！

宗教法人の皆様へ、テロ資金供与対策に関するリーフレットが公表されました。国際基準に基づき、非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれるリスクが指摘されています。リーフレット内容の確認と、不安や疑いがある場合は所轄庁や警察へ相談をお願いします。

また、刑法等の一部改正に伴い、宗教法人法の役員の欠格事由が「禁錮」から「拘禁刑」に変更され、令和7年6月1日から施行されます。役員となることができない刑罰の種類や、就任後の資格喪失についてご確認ください。

さらに、マイナンバーカードの利便性向上のため、積極的な周知協力が依頼されています。

その他、外来カミキリムシ対策、能登半島地震被災宗教法人の建物復旧支援、登記事項変更届の様式差し替え、特定不法行為被害者救済のための法律公布など、最新情報が掲載されています。

宗教法人運営の手引きや、事務所備付け書類の提出、規則変更認証申請、境内地・建物証明申請、謄本交付申請、登記事項変更届、設立手続きについても、詳細が記載されていますのでご確認ください。