【注意喚起】町を騙る光回線勧誘にご用心！自治体は特定の業者を推奨しません

町内で光インターネット回線の契約を促す訪問販売や電話勧誘が増加しています。
「町から依頼されている」「補助金が出る」といった説明や、「現在利用中のサービスが終了する」「機器交換が必要」といった内容で契約を迫る事例が報告されています。

しかし、町が特定のインターネット回線事業者への契約を依頼したり、費用補助を行ったりする事実は一切ありません。

町は、平成23年から光インターネットサービスを提供していましたが、令和5年4月1日をもって民間事業者に移行しました。町が特定の事業者を推奨することはありません。

契約トラブルを避けるため、以下の点にご注意ください。

* 「サービス終了」「機器交換」といった説明は、現在契約中の事業者に直接確認しましょう。
* 契約内容は、サービス内容、料金、割引、費用、契約期間などを十分に理解してから契約しましょう。
* その場での即決は避け、不安な場合は家族や周囲の人に相談しましょう。