【2026年4月施行】離婚後の親権・養育費・面会交流はどう変わる？民法改正のポイントを解説

2026年4月1日より、父母の離婚後における子の養育に関する民法等の一部が改正されます。

主な改正点は以下の通りです。

■親権の見直し
離婚時に、父母双方を親権者とする「共同親権」を選択できるようになります。
共同親権の場合、日常的な事柄は一方の親が決定できますが、子の居住地の変更など重大な事項は父母で話し合う必要があります。意見が対立する場合は、家庭裁判所が決定します。

■養育費の確保
養育費の取り決めに関する文書があれば、支払いが滞った場合に差押えの手続きが容易になります。
また、養育費の取り決めがない場合でも、「法定養育費」を請求できるようになります。

■親子交流の促進
裁判手続き中に、親子交流の試行的実施が促されるようになります。
婚姻中の別居期間であっても、親子交流について父母の協議または家庭裁判所の審判により定められるようになります。

■財産分与の請求期間延長
財産分与の請求期間が、離婚後2年から5年に延長されます。