【最新情報】建築工事積算基準、大幅改定！令和8年度から適用される変更点とは？

宮崎県は、公共建築工事の積算基準について、最新の情報を公開しました。

令和8年2月1日からは、建築工事積算要領等資料が改定され、単位施工単価の追加・見直し、市場単価の記載内容明確化、執務並行改修の一部改定が行われます。

また、令和6年4月1日からは、建築工事共通費積算要領及び建築工事積算要領等資料が改定されています。共通費の率に含まれる内容の明確化、項目間移動、共通仮設費への「情報システム費」新設、共通費率の見直し、専門工事の経費率改定、労務費比率が著しく少ない工事の規定廃止など、多岐にわたる変更が含まれています。

これらの改定は、令和8年2月1日および令和6年4月1日以降に予算執行伺いの決裁を受ける工事から適用されます。

営繕工事単価表（複合単価）は、令和5年度より年4回（6月、9月、12月、3月）に改定回数が変更されています。

詳細は、宮崎県総務部営繕課までお問い合わせください。