【新潟県】冬の入浴事故防止へ！コンビニで啓発強化、柏崎刈羽原発再稼働の最新動向も

令和8年1月21日、新潟県知事の定例記者会見が行われました。

主な発表項目は、冬場の体調管理、特にヒートショックによる入浴事故防止の呼びかけです。
寒い新潟では、急激な温度変化によるヒートショックで亡くなる方が多く、県は連携協定を結ぶ大塚製薬、ファミリーマートと協力し、1月27日から2月9日までファミリーマート店頭のデジタルサイネージで啓発を行います。
脱衣所や浴室を温める、浴室から出た後の冷えに注意する、家族の見守りや声かけといった具体的な注意点が挙げられました。

質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働について、東京電力の制御棒不具合による原子炉起動日の延期について言及がありました。
知事は、東京電力に対し「安全第一、慎重に作業を進めてほしい」と重ねて要望。地域との共生についても、新事業創出や雇用促進、人材育成への取り組みを期待すると述べました。
また、県としても監視体制を強化し、モニタリングポストの増設や可搬型機器の活用など、県民の安心につながるようチェックしていく方針を示しました。

その他、衆議院議員総選挙に関する公約（食料品消費税ゼロ）についても触れられ、地方への影響や代替財源の検討の必要性について言及がありました。