【最新】離婚後の親子関係はどう変わる？「共同親権」導入など民法大改正のポイントを解説！

令和6年5月17日、父母の離婚後も子の利益を確保するための民法等の一部を改正する法律が成立しました。

主な改正点は以下の通りです。

・親の責務の明確化：婚姻関係の有無に関わらず、子を育てる責任と義務が明確化され、子の人格尊重や扶養の義務が定められました。父母間の協力義務違反は、親権に関する審判で考慮される可能性があります。

・離婚後の親権：「単独親権」に加え、「共同親権」が選択可能になります。日常的なことは一方の親が決定できますが、住む場所や進学など重要な事項は両親の話し合いが必要です。意見が対立する場合は家庭裁判所の審判で決定されます。

・養育費の支払い確保：養育費の取り決めを文書化していれば、支払いが滞った場合に財産差し押さえの申立てが可能になります。また、離婚時に養育費の取り決めがない場合、暫定的に月額2万円を請求できる「法定養育費」制度が創設されます。

・親子交流の見直し：家庭裁判所での親子交流の試行的実施や、父母以外の親族との交流も定められるようになります。

これらの改正は、すべて子の利益のために行われます。