【地方財政の裏側】なぜ国が地方のお金を配る？地方交付税の仕組みを徹底解説！

地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての団体が一定の行政サービスを提供できるよう、国が徴収した税金を再分配する制度です。

その総額は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額が充てられています。

地方交付税は、大半を占める「普通交付税」と、特別な財政需要に対応する「特別交付税」の2種類があります。

普通交付税は、各自治体の「基準財政需要額」（必要な経費）から「基準財政収入額」（本来の税収）を差し引いた「財源不足額」に基づいて交付されます。

基準財政需要額は、行政サービスの単位費用や人口、地域の実情などを考慮して算出され、基準財政収入額は、標準的な税収見込額に基準税率（75%）をかけて算出されます。

この制度により、全国どこでも一定水準の行政サービスが受けられるように財源が保障されています。