【市議会からの提言】未来の鈴鹿市を創る！予算・政策に活かされる市民の声

令和7年度、鈴鹿市議会は各常任委員会で調査研究を行い、令和8年度予算編成・政策決定の参考として市長へ提言を行いました。

総務委員会からは、企業版ふるさと納税の推進（情報発信強化、人材派遣型制度の活用調査）、消防行政の強化（指令センターの機器整備・バックアップ強化、若手職員育成、情報発信強化）が提言されました。

文教環境委員会は、途切れのない教育支援体制の充実（コーディネーター配置、支援員増員、教育・福祉の窓口集約、リュックサック補助検討）、カーボンニュートラル実現（卒FIT電力活用、分野横断的な啓発）、図書館の在り方（賑わいスペース検討、市民ニーズ把握、複合施設化・マイナンバーカード活用）について提言しました。

地域福祉委員会は、「こどもまんなか社会」実現（こども計画策定での意見反映、職員研修）、地域と福祉の連携による移動手段確保（担い手支援、庁内連携）、途切れのない発達支援（専門人材確保、福祉・教育連携、ワンストップ窓口設置）、こども誰でも通園制度（保育士確保、公私立園の役割分担）について提言しました。

産業建設委員会は、地域資源を活かした官民連携による地域活性化、農業集落排水事業の効率的な維持管理、立地適正化計画の策定と運用（居住誘導、災害リスク考慮）について提言しました。