【土地所有者必見】住みよいまちづくりに協力！公拡法で知っておくべき「届出」と「申出」とは？

住みよいまちづくりのため、道路や公園整備に必要な土地の取得を円滑にする「公有地の拡大に関する法律（公拡法）」について解説します。

一定面積以上の土地を売買・交換する際は、契約前に市長への「届出」が必要です。都市計画区域内では10,000㎡以上、都市計画施設の区域内では100㎡以上が対象となります。届出後3週間は契約できません。

一方、土地所有者が地方公共団体等に土地の買取を希望する場合は、「申出」が可能です。国東市の都市計画区域内では100㎡以上が対象です。

これらの制度を利用して地方公共団体等が土地を買い取った場合、譲渡所得税の特別控除（1,500万円）が受けられます。

なお、届出義務があるのに怠ったり、虚偽の届出をした場合は過料の対象となるためご注意ください。