【知らないと損！】公的助成金・補助金、税金はどうなる？個人・法人別の課税ルールを解説

国や地方公共団体から支給される助成金や補助金は、その性質によって税金のかかる場合とかからない場合があります。

個人への支給では、法令等で非課税と定められているもの（雇用保険の失業給付、児童手当など）は課税されません。

一方、事業に関連するものは事業所得、一時的な支援などは一時所得として扱われ、それぞれ税額計算の方法が異なります。一時所得には50万円の特別控除があります。

これらに該当しないものは雑所得となります。給与所得者などで副収入が一定額以下の場合、確定申告が不要でも住民税の申告は必要です。

法人の場合は、原則として課税対象となります。

ご自身の受け取った助成金・補助金が課税対象か不明な場合は、各担当課や最寄りの税務署にお問い合わせください。