【朗報】価格転嫁、進む！企業が望む「取引継続」と「明確な根拠」とは？

物価高騰が続く中、県内企業を対象とした「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査」の結果が発表されました。

価格転嫁ができた企業の割合は33.4%と、前回調査から上昇。全くできていない企業も改善が見られました。
価格転嫁に応じる判断基準としては、「取引の継続性・安定性」が最も多く、次いで「根拠資料の明確さ・妥当性」が挙げられました。

パートナーシップ構築宣言の普及には、行政による「メリット等の情報提供」が最も効果的とされています。

今後は、中小企業の交渉力向上支援や、支援制度・宣言登録メリットの周知強化が図られます。