【重要】令和8年度の介護保険料が変わる？給与所得控除引き上げの影響と対応策

令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

しかし、この改正が介護保険料の算定に影響し、収入減少を招く恐れがあるため、介護保険法施行令が改正されました。

これにより、令和8年度の介護保険料算定に限り、特定の所得層（給与収入55万円超190万円未満）では、税制改正前の水準で合計所得金額や住民税の課税・非課税段階が計算されます。

その結果、令和8年度に住民税が非課税となっても、介護保険料の所得段階は課税とみなされる場合があります。

これは、介護保険制度を持続的に運営するための措置です。