【重要】産業廃棄物処理が困難になったら委託者へ10日以内の通知義務！

産業廃棄物処理業者は、収集・運搬・処分の適正処理が困難になった場合、またはそのおそれがある場合、理由発生から10日以内に委託者（排出事業者等）へ書面で通知する義務があります。

通知対象は、管理票（マニフェスト）を交付した全ての排出事業者や中間処理業者です。通知には、処理業者の情報、困難となった年月日、その理由を記載します。

処理困難通知を受け取った委託者は、生活環境の保全に必要な措置を講じる必要があります。また、処理が終了した旨の管理票の送付を受けていない場合は、通知受領から30日以内に豊田市長へ報告書を提出しなければなりません。

処理が困難となる具体的な理由としては、施設での事故による保管量上限到達、事業廃止、施設廃止・休止、最終処分場埋立終了、欠格要件該当、事業停止命令、許可取消し、改善命令による施設使用不可などが挙げられます。

処理業者は、通知の写しを5年間保存する義務があります。