【速報】大阪市、選挙費増で補正予算を専決処分！市民への影響は？

令和7年度一般会計補正予算（第6回）が、2026年1月21日に急遽専決処分されました。

これは、地方自治法第179条第1項に基づき、市長が専決処分したものです。

補正予算の主な内容は、衆議院議員選挙、知事選挙、市長選挙の執行に伴う総務費の追加です。
今回の補正額は3億5,153万3千円で、これにより一般会計の補正後予算額は2兆575億6,024万9千円となりました。

この補正予算の財源は、府支出金が2億9,062万5千円、繰入金が6,090万8千円（うち財政調整基金）です。

選挙実施にかかる経費総額は、衆議院議員選挙で10億8,217万1千円、知事選挙および市長選挙で8億7,588万2千円にのぼります。