【朗報】令和8年度の介護保険料、実質据え置きの可能性あり！税制改正の影響と特例措置を解説

令和8年度（2026年度）の介護保険料について、令和7年度税制改正による給与所得控除の引き上げ（最低保証額10万円増）が行われますが、介護保険事業の財政バランスを保つため、介護保険料の算定では従前と同様の控除額で調整されます。

これにより、給与収入が変わらなければ、令和7年度（2025年度）と同額の介護保険料になる見込みです。

ただし、税制改正の結果、町民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされるケースがあるため、ご注意ください。

介護保険料は、町民税の課税状況や本人の所得などにより17段階で決定されます。