【あなたの権利です】生活に困ったら「生活保護」をためらわず相談！

生活保護制度は、病気や失業などで生活に困窮した際に、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障するものです。
国の責任で、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援します。

制度には、国家責任、無差別平等、健康で文化的な最低生活保障、保護の補足性、申請保護、基準及び程度の原則、必要即応、世帯単位の原則があります。

申請は、世帯の収入が最低生活費に満たない場合に、不足分が保護費として支給されるしくみです。
まずは福祉事務所に相談し、必要に応じて申請してください。
申請後は、生活状況や資産の調査が行われ、原則14日以内（最長30日）に結果が通知されます。

保護が決定すると、最低生活費から収入を差し引いた額が毎月支給されます。
受給中は、収入の申告が必要です。

生活保護は、生活の安定だけでなく、社会生活や就労に向けた自立支援も行います。
お困りの際は、ためらわずにご相談ください。