【衆院選】外出先からでも投票可能！不在者投票の全方法を解説

仕事や旅行で選挙期間中に都城市外に滞在している方は、滞在先の市区町村選挙管理委員会で不在者投票ができます。
また、指定病院等に入院・入所中の方も施設内で投票可能です。
選挙期日には18歳になるが、選挙期日前では17歳のため期日前投票ができない方も、都城市選挙管理委員会が指定する投票所で不在者投票ができます。

不在者投票ができる期間は、衆議院議員総選挙の場合、令和8年1月28日（水）から2月7日（土）までです。

手続きは、都城市選挙管理委員会へ「投票用紙（及び投票用封筒）請求書兼宣誓書」を郵送またはダウンロードして記入・送付するか、マイナポータル「ぴったりサービス」から電子申請で行えます。

身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ方、または要介護5の方は、自宅等で記載した投票用紙を郵便で送る「郵便等による不在者投票」も利用できます。
さらに、重度の障がいがあり自分で記載できない方は、代理人に記載を依頼できる制度もあります。
これらの制度を利用するには、事前に「郵便等投票証明書」の交付が必要です。