公共施設で下水道料金に賦課漏れ、最大約744万円！原因と再発防止策、今後の全戸調査について

太田市は、公共施設における下水道使用料の賦課漏れが5施設で判明したことを発表しました。
賦課漏れ額の合計は約744万円に上り、そのうち約473万円は時効により請求不能となりました。

主な原因は、水道メーター交換時の水栓番号変更に関する、水道局との連携不足および市課のチェック体制の不備です。

再発防止策として、平成28年度からチェック体制を見直し、毎月新規水栓番号情報をもとに下水道接続状況を確認しています。

今後は、下水道供用開始区域内の全戸を対象に賦課漏れ調査を実施します。
賦課漏れが確認された場合は、速やかに賦課を開始し、地方自治法に基づき最長5年分の使用料を遡及請求します。
この調査は令和8年度末完了を目指しており、結果は改めて報告されます。