【重要】法人市民税申告・納付書の送付内容が変更！電子申告のメリットも解説

旭川市では、令和8年1月郵送分より、法人市民税の申告書・納付書の送付内容を変更します。

法人市民税は、市内に事務所等がある法人に課税され、所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と、法人税額に応じて負担する「法人税割」があります。

税額の計算は「均等割額」と「法人税割額」の合計です。均等割額は、資本金等の額や従業者数、事務所等を有していた月数によって税率が異なります。法人税割額は、法人税額に税率を乗じて算出します。

申告・納税は、事業年度終了後一定期間内に行います。事業年度が6か月の法人は事業年度終了の翌日から原則2か月以内、1年の法人は中間申告と確定申告が必要です。

令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金等の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、法人市民税の申告をeLTAX（電子申告）で行うことが義務化されています。

電子申告は、タイムラグが少なく、eLTAXと連携した地方共通納税システムを利用すれば、自宅や職場から一括で電子納税が可能です。

なお、令和8年1月5日から法人市民税納付書の様式が変更されていますが、変更前の納付書も当面使用できます。