【注意喚起】公的機関を装う「かたり商法」の手口と撃退法！

「かたり商法」は、公的機関や有名企業の職員などを名乗り、「義務」「法律変更」「利用不可」といった言葉で不安を煽り、商品やサービスを販売する詐欺です。

例えば、
・消防署員を名乗り、消火器設置義務を理由に販売。
・公的機関名を使い、耐震診断と称して修繕契約を迫る。
・市役所職員を装い、還付金手続きと偽ってATM操作を指示。（※行政機関はATM操作を指示しません）
・警察官や銀行員を騙り、キャッシュカードの受け取りや暗証番号を聞き出そうとする。（※警察官や銀行員は電話で暗証番号を聞いたり、カードを受け取りに行ったりしません）

【アドバイス】
・業者の言葉を鵜呑みにせず、必ず関係機関に直接電話で確認しましょう。
・公的機関の制服のような格好でも、すぐに家に入れないように注意が必要です。
・その場での契約は避け、「家族に相談する」と断るのが賢明です。
・不審な場合は、すぐに警察や市消費生活センター（電話：048-982-9697 / 消費者ホットライン188）へ相談してください。