【令和８年度分】住民税申告、お忘れなく！対象者・期間・必要書類を徹底解説

令和８年度分の町民税・県民税（住民税）申告の受付が、令和８年２月１６日（月）から３月１６日（月）まで行われます。

申告が必要かどうかは、フローチャートでご確認ください。
確定申告を提出する方や、一定の条件を満たす給与所得者、年金受給者などは申告が不要な場合があります。

営業収入、農業収入、不動産収入、個人年金、生命保険一時金などがあった方、給与所得者で年の途中で退職した方や勤務先からの報告がない方、公的年金等以外に収入があった方、源泉徴収票に記載のない控除を受けたい方、預貯金・年金等で生活していた方（扶養親族を除く）は申告が必要です。
また、収入がなくても、国民健康保険や福祉サービスなどで所得申告が必要な場合も申告が必要です。

申告相談会場は中央公民館第一会議室に一本化され、受付時間は平日の午前８時から午後６時３０分までです。土日祝日、３月２日（月）は休業となります。

申告には、収入や支払いがわかる書類（源泉徴収票、領収書など）、控除証明書などが必要です。詳細は町税課（TEL:0997-26-1111 内線152,153,154）へお問い合わせください。