【知らないと損！】有期契約から「無期雇用」への道筋と企業が取るべき対応

労働者契約法に基づく「無期転換ルール」は、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（派遣社員、アルバイトなど）が希望すれば、期間の定めのない無期労働契約に転換できる制度です。

このルールは、平成25年4月1日以降に開始された有期労働契約が通算5年のカウント対象となります。

企業が無期転換ルールを避けるため、無期転換申込権が発生する前に雇止めや解雇を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくありません。また、更新回数に上限を設けても、雇止めが認められないケースもあります。

平成30年4月1日以降、多くの有期社員が無期転換申込権を得ており、企業は就業規則や社内制度の検討・整備を急ぐ必要があります。

このルールは企業の規模にかかわらず、すべての企業が対象です。契約期間に定めのある雇用形態の方は、名称にかかわらず対象となります。派遣社員の場合は、派遣元企業が対応を求められます。