新潟市、未来への羅針盤！災害情報DX化、国際化推進、街づくり新構想を発表

令和8年1月14日、新潟市は市長定例記者会見を開催。

年頭の抱負として、能登半島地震からの復興支援継続、物価高騰対策としての市民への現金給付や手当支給、新潟駅万代広場の整備、国際会議開催を通じた国際化・ブランド力向上への意欲が示された。

発表案件では、AIを活用したSNSからの災害被害情報収集システムの導入、高校生との公共施設に関する意見交換会「市長と話そう！公共施設のこれから＠万代高校」、湿地の魅力を発信する「潟フェス2026」の開催、そして国際化推進のための外国人向け案内サイン整備などが紹介された。

さらに、東大通りの道路空間再構築の検討状況では、車道を3車線に減らし歩道を拡幅する案が軸となることが明かされた。

質疑応答では、白山エリアのスポーツ施設再編、新潟市体育館の扱い、衆議院議員選挙、Noism（ノイズム）の金森穣芸術監督の退任意向など、多岐にわたる市政の課題と今後の方向性について議論された。