【最大100万円控除！】遊休地を活かして得する！特例措置を徹底解説

令和2年度税制改正により、「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が創設されました。

この特例措置により、一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合、最大100万円の控除が受けられます。

【適用期間】
令和2年7月1日～令和7年12月31日

【主な適用要件】
* 市区町村長の確認（都市計画区域内、譲渡後の利用について確認）
* 所有期間が5年超
* 譲渡者が個人であること
* 譲渡対価が一定額以下（期間により上限あり）

坂井市では、この控除を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」の交付を行っています。申請には、確認書申請書、売買契約書の写し、土地の利用状況がわかる書類などが必要です。

詳細は国土交通省ホームページや坂井市空家対策室へお問い合わせください。