【2024年5月成立】離婚後の子育てが変わる！民法改正で親の責任・共同親権・養育費はどうなる？

2024年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正は、離婚後も父母が子の養育に責任を持つことを明確にし、子の利益を最優先とするためのものです。

主なポイントは以下の通りです。

* **親の責務の明確化**: 婚姻関係の有無にかかわらず、子を育てる責任と義務が明確になりました。子の人格を尊重し、心身ともに健やかに育てる義務があります。
* **共同親権の選択肢**: 離婚後の親権について、単独親権に加え、父母双方の親権を認める「共同親権」が選択できるようになります。日常的な決定は一方の親が、住む場所や進学など重要な決定は父母が話し合って行うことになります。
* **養育費の支払い確保**: 養育費の取り決めを文書化した場合、支払いが滞った際に財産差し押さえの申立てが可能になります。また、離婚時に養育費の取り決めがない場合、月額2万円の「法定養育費」を請求できる制度も新設されました。
* **親子交流の見直し**: 家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行できるようになり、父母以外の親族との交流も、子の利益のために必要と認められれば定められるようになります。

これらの改正により、離婚後も子が安心して生活できる環境整備が進められます。