Google、団体交渉で「不誠実な対応」を認定　労働委員会が命令書交付

東京都労働委員会は、2026年1月15日、JMITU（日本マスコミ労働組合・連合）とグーグル合同会社の間で争われた不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しました。

命令では、グーグル合同会社が、人員削減の経緯や退職勧奨の対象者の選定方針などに関する情報開示について、JMITUとの団体交渉において「不誠実な対応」があったと認定されました。また、組合からの団体交渉申入れに応じなかった対応は、「正当な理由のない団体交渉拒否」にあたるとも判断されました。

一方で、組合運営に対する支配介入については、いずれの争点においても認定されませんでした。具体的には、社内メーリングリストへの投稿に対する警告メールは、社内ポリシー遵守を求めるものであり、組合運営への介入とはみなされませんでした。

この命令に不服がある場合、当事者は中央労働委員会への再審査申立て、または東京地方裁判所への取消訴訟提起が可能です。