草津市、ごみ発電余剰電力で「エネルギー地産地消」！CO2削減1500トン目指す

草津市は、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、CO2排出削減に取り組んでいます。

最新の取り組みとして、令和8年1月よりクリーンセンターで発電したごみ発電の余剰電力を、電力会社の送配電網を通じて浄水場へ送電する「自己託送制度」を開始します。これにより、エネルギーの地産地消を実現し、市有施設のCO2排出削減を進めます。

この取り組みにより、年間約1,500トンのCO2削減が見込まれ、これは戸建住宅約680軒が新たに太陽光発電システムを設置した効果に相当します。

計画では、2030年度までに2013年度比でエネルギー起源CO2を50％以上削減することを目指しています。

その他、施設の省エネ化（LED照明導入）、再生可能エネルギーの利活用、公用車の電動化、ペーパーレス化なども推進しています。