プラスチック資源循環、新たな一歩！自治体と事業者の連携でリサイクル効率化へ

この度、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づき、市区町村が作成した再商品化計画が主務大臣（環境大臣・経済産業大臣）の認定を受けました。

これは、容器包装リサイクル法における市区町村と再商品化事業者の役割を一体化・合理化し、プラスチック廃棄物の中間処理工程を効率化する制度です。

計画期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日まで。再商品化は材料リサイクル（ペレット等）で行われ、再商品化事業者は株式会社エコポート九州が担います。

年間150トン超のプラスチック容器包装廃棄物や、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルが、よりスムーズに進むことが期待されます。