【最新情報】肥料に関する法律が改正！生産・販売・原料管理の変更点と届出方法を解説

2020年12月1日と2021年12月1日に「肥料取締法」が「肥料の品質の確保等に関する法律」に改正されました。

主な変更点は以下の通りです。

* **改正第1弾（2020年12月1日施行）**:
* 法律名の変更
* 肥料の配合に関する規制の見直し
* **改正第2弾（2021年12月1日施行）**:
* 原料管理制度の導入（原料の規格化、生産・輸入業者への帳簿備え付け義務化など）
* 表示基準の整備
* 普通肥料の公定規格の見直し

これにより、「指定混合肥料」として普通肥料以外の原料を配合した肥料の生産・販売が可能になりました。また、複数の特殊肥料を混合した「混合特殊肥料」の生産も可能になりました。

「指定混合肥料」の生産には事前の届出が必要です。

さらに、家畜由来堆肥に含まれる可能性のある除草剤成分（クロピラリド）による作物への生育障害防止のため、情報共有が呼びかけられています。

肥料の生産者・販売者は、製造（輸入）・販売時に表示義務があります。

普通肥料、指定混合肥料、特殊肥料の生産者は、令和7年（2025年）分の生産数量を令和8年2月28日までに岐阜県農産園芸課へ報告してください。報告は原則電子メールでお願いします。

詳しい内容や申請・届出様式については、農林水産省や独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）のウェブサイトをご確認ください。