【令和8年度】税金がお得になるかも？給与所得控除・扶養控除・住宅ローン控除の改正点をわかりやすく解説！

令和8年度（令和7年1月1日～12月31日の収入が対象）から、市民税・県民税にいくつかの改正があります。

まず、給与所得控除が見直され、収入が低い方ほど控除額が増える傾向にあります。

次に、扶養親族等に係る所得要件が引き上げられます。これにより、同一生計配偶者や扶養親族の所得が58万円までであれば、扶養控除を受けやすくなります。

さらに、19歳以上23歳未満の親族（特定親族）がいる場合、その親族の所得が一定額以下であれば、新たに「特定親族特別控除」が創設され、納税義務者の控除額が増えます。

住宅ローン控除では、子育て世帯や若者夫婦世帯が認定住宅等を新築・取得した場合、借入限度額が上乗せされます。また、新築住宅の床面積要件緩和の期限も延長されます。

これらの改正は、物価上昇への対応や就業促進を目的としています。