【保護者の負担ゼロ！】物価高騰でも給食の質・量・回数は維持！市が全額負担します

令和8年1月分から3月分にかけて、物価高騰による学校給食費の増加分を、市が国の「地方創生臨時交付金」を活用して全額負担します。

これにより、保護者の皆様の給食費負担は増えません。
小学校では1食あたり30円、中学校では1食あたり40円の物価高騰分を市が補填し、給食の「質・量・回数」を維持します。

市は、給食提供に関わる調理・配送、人件費、厨房機器・ガス代などの経費も負担しており、保護者の皆様にご負担いただいている給食費は全て食材費に充てられています。

今後も安全で栄養バランスのとれた給食を安定的に提供してまいります。