【必見】後期高齢者医療保険料・自己負担額に影響！申告が必要な方とは？

昨年、所得がなかった方や、所得が少なく住民税がかからない方でも、後期高齢者医療制度の保険料や自己負担限度額の算定のため、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。

申告がないと、保険料の軽減判定や自己負担限度額の判定が正しく行われない可能性があります。これは世帯単位での判定となるため、世帯員に未申告の方がいる場合も申告が必要です。

申告が必要な方の例としては、扶養されていない方、仕送りや預貯金で生活している方、遺族年金や障害年金のみで生活している方などが挙げられます。

一方、同じ世帯の家族に税法上で扶養されている方や、給与・年金の支払者が市に報告している方は、原則として申告が不要です。

申告書の提出方法や必要なものについては、詳細ページをご確認ください。ご不明な点は、国保年金課後期高齢者医療係（電話:047-712-6274）までお問い合わせください。