【横浜市】災害時、命を守る個別避難計画策定！民間救急11社と連携し、医療機器依存者搬送体制を強化

横浜市は、人工呼吸器などの医療機器を使用し、災害時の電源喪失が命に関わる方を対象に、個別避難計画の作成を進めています。

この計画の重要な要素として、災害発生時の安全な搬送体制を構築するため、リクライニング車いす等を積載・固定できる車両が必要となります。

そこで、横浜市は患者等搬送事業認定事業者11社と協力協定を締結しました。これにより、認定事業者の輸送技術や車両を活用し、対象者の安否確認や避難支援を強化していきます。

※横浜市患者等搬送事業認定事業者とは、緊急性の低い傷病者を搬送する民間の事業者のことです。