【村上市】過疎地域で事業拡大！固定資産税が免除されるチャンス！

村上市では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、地域経済活性化のため、特定の条件を満たす事業者の固定資産税を免除する制度を実施しています。

対象となるのは、製造業、旅館業（下宿を除く）、農林水産物販売業、情報サービス業などの事業者です。
令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備投資が対象となり、事業の用に供する減価償却資産（構築物、機械装置、事業用家屋、対象土地など）が免除の対象となります。

投資額は、事業者の資本金等によって異なり、500万円以上から最大2,000万円以上の場合に適用されます。
青色申告をしている個人または法人で、一定の特別償却の適用を受けられる設備であることが主な要件です。

この特例措置は、新たに固定資産税が課されるようになった年度から3年間適用されます。
申請は、特例適用を受けたい最初の課税年度の初日が属する年の1月31日までに行ってください。

詳細な要件や申請書類については、村上市役所税務課資産税室までお問い合わせください。